持っている土地のことを
考えよう
2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。
新たな改正法で空き家の固定資産税が高くなります。この機会に古家・空き家を売却しませんか？
下記にチェックがつくとあなたの土地は「特定空き家」に認定されます！
- 樹木や植物が建物を覆っている
- 浄化槽が破損し汚物や臭気が流出
- 空き巣に入られる可能性がある
- 放火の危険性がある
- 建物が傾いている
- 動物が棲みつきフンが散乱
- 外壁が剥がれたまま放置
- 周辺の道路に土砂等が流出
下記にチェックがつくとあなたの土地は「特定空き家」に認定されます！
- 次世代に農業をする人がいないのに田んぼなどがある
- 農業用重機のメンテナンスの費用がかさむため、農業を続けられない。それにより土地が余る
知らなかったでは済まされない今、検討しないと損します！
「管理不全空き家認定」される
かもしれません
「特定空き家」とは適切な管理が行われず防災・衛生・景観などの観点から近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある空き家。管理不全空き家とは、このまま放っておけば、いずれ特定空き家認定になる状態。これまでより厳しく空き家の状態をチェックされるようになりました。
「管理不全空き家認定」
されると
2023年12月から役所が「管理不全空き家」と指定すると固定資産税の軽減措置が解除され、最大6倍もの固定資産税が空き家に課税されることになりました。
相続登記していないと
10万円の過料!
令和4年度（2022年度）に地方公共団体が実施した地籍調査事業では、不動産登記簿のみでは所有者の所在が判明しなかった土地の割合は、24％（令和4年度国土交通省調べ）にも及んでいます。今後、所有者不明土地は、さらに増えていくと予想されており、各地で社会問題になっています。
2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。相続登記をしないと10万円の過料が料される可能性があります。なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となりました。
老朽化すると
修繕費用がかかる
老朽化が進むと応急的な修繕費用が必要になります。もしそれを放置した結果、建物が崩壊し、他人に迷惑がかかると億単位の損害賠償を請求されるリスクもあります！
空き家、古家を売って負担を減らして資産を
増やす！
現金化により
資産の「組み替え」が可能に
売却で得た資金を有効に使えば
その後の収入や支出の改善につなげることができます。
借入の返済資金にして
負担を減らす
土地を売って借入を返済することでその後の
利子負担がなくなります。
他の不動産の
購入資金にできる
売却で得た資金で、「今までよりも立地の良い不動産を買う」ことも可能です。「子どもが独立したので、多少狭くなっても構わないから都心近くに住みたい」あるいは「自己資金を加えて同じ広さの土地を都心近くに買いたい」「立地のいい土地を買って、収益性の高い土地活用がしたい」といったことを実現できます。
税負担を
軽減できる
老固定資産税や都市計画税など、土地を保有していることでかかってくる税金を軽減できます。また、売却収入により、相続が発生した場合の「納税資金」を確保することができます。もっとも、売却収入も相続財産ですので、相続税そのものは増えますが、納税の“しやすさ”は大幅に高まります。
こんな場合にも土地売買のメリットがあります
後々は2世帯住宅と考えていて
広い土地を持っていた。
余っている土地を部分的に
売却して、
建て替えやリフォームの費用に！
納得の価格で円滑な売却を
当社で買い取りさせていただくことも可能なので、
買い手が見つかるのを待つ前にスムーズに売却することができます。
