税金関係のお話し
不動産に関わる税金のページです。
双伸の家は実はとってもお得!!実際のマイホームを建てた価格から税金関係からかなりの金額が戻ってきます。
知っていれば役にたつ税金のお話し。不動産にまつわる基本的な税金のお話しからお得なお話しまで。。。
ぜひこの機会に勉強してください。
- ※このページの内容は基本的なほんの一部を掲載しています。
詳細は最寄の税務署・都道府県税事務所・税理士事務所などにご相談下さい。
不動産所得に係る税金
不動産取得税
土地や建物を取得したときにかかる税金のことで、登記の有無に関わらず課税されます。
その不動産の所在する都道府県が不動産取得者に対して課税する税金です。
(注)新築住宅の場合、南大阪のエリアだと、ほとんどのケースでかからない
登録免許税
売買・贈与・相続による不動産の登記を申請する際にかかる国税です。
またその他には会社の登記・特許権・実用新案権の登録の際などにもかかります。不動産に関わる主な登記の種類は、以下になります。
- 新築住宅を買ったときにする所有権保存登記
- 土地や中古住宅を買ったり相続で取得したりする所有権移転登記
- 住宅ローンを借りるときの抵当権設定登記
一般的にはこれらの登記は司法書士へ依頼するため、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれません。
印紙税
売買契約書などに貼る収入印紙のことです。国に支払う印紙税で、印紙税法という法律に定められた課税文書をつくるときには、 1通ごとに印紙税を払わなければなりません。 契約書に必要な金額の収入印紙を貼って、消印することで支払います。
住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時清算制度の特例
一定の住宅取得資金の贈与の場合は、一定の手続きを満たすときは、非課税枠が3,500万円になります。
不動産保有に係る税金
固定資産税
課税対象は土地・家屋・有形償却資産です。毎年1月1日（賦課期日）現在、市町村の固定資産課税台帳の登録に基づいて課税される税金です。
都市計画税
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業を行う市町村において、市街化区域に所在する土地や建物に対して課税される税金です。
PICK UP 戻ってくる税金（住宅ローン控除）
住宅ローン控除制度は、住宅ローンにより住宅の新築・購入をした人や増改築をした人に適用されます。
平成21年度税制改正により、過去最大規模の住宅ローン控除が実現しました。
平成23年中に居住開始した一般住宅の場合は、控除対象限度額(年末残高)が4,000万円以下の部分について10年間にわたり、年末ローン残高×控除率（1％）の額が所得税より控除されます。
また、所得税から引ききれない場合は、翌年度分の住民税からも控除できます（上限年間97,500円）。
一般住宅の住宅ローン控除の控除期間、控除率など
| 居住年 | 控除期間 | 住宅借入金等の 年末残高の限度額 |
控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成23年 | 10年間 | 4,000万円 | 1.0% | 400万円 |
| 平成24年 | 10年間 | 3,000万円 | 1.0% | 300万円 |
| 平成25年 | 10年間 | 2,000万円 | 1.0% | 200万円 |
| 居住年 | 控除期間 | 住宅借入金等の 年末残高の限度額 |
控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成23年 | 10年間 | 5,000万円 | 1.2% | 600万円 |
| 平成24年 | 10年間 | 4,000万円 | 1.0% | 400万円 |
| 平成25年 | 10年間 | 3,000万円 | 1.0% | 300万円 |
適用要件
- その年の所得が3,000万円以下であること。
- 住宅ローンの償還期間が10年以上であること。
- 床面積が50m2以上の住宅であること。
- 取得した日から6か月以内に入居し現在居住していること。
- 2年以内に居住用財産の買換えや3,000万円特別控除を受けていないこと。
不動産の譲渡に係る税金
所得税
個人が得た所得に対して課税される税金です。所得は10種類あり、個人が建物などを譲渡した場合の所得は譲渡所得に分類され譲渡所得については、所得税と住民税が課税されます。
